会社設立を考えているのなら基本的な流れを確認

本当に会社設立が必要なのか?

会社設立する際には、様々な流れに沿って書類を作成したり、手続きをしたりする必要があって、手間とお金がかかるといったイメージがあります。
また、会社設立の流れをすべて自分一人で行うとなれば、様々な知識も必要になって大変苦労すると考える方も少なくありません。
しかし会社設立することは、その分だけ個人事業にはないメリットがあることも確かで、そうしたメリットを考えると会社設立する必要があるとも言えます。

その具体的なメリットとしては、個人事業と比較して会社設立することで得られる社会的信用度が高くなることがあります。
それにより取引先との仕事の幅が広がりますし、金融機関からの融資が受けやすくなるといったメリットも出てくるのです。
また、個人事業と比べて優秀な人材を雇用しやすくなることもメリットのひとつになりますし、税制上のメリットも様々あります。
個人事業か会社設立かは迷う点ですし、一概にどちらの選択が正解なのかは判断できないので、まずはそれぞれのメリット・デメリットを踏まえて、ビジネスに適した経営計画を考えることです。

会社には種類があるので会社形態を考える

会社設立するイコール株式会社設立と連想する方が少なくないですが、会社形態には株式会社だけではなくて様々な種類があります。
具体的には、合同会社・合名会社・合資会社などがありますし、一般社団法人や一般財団法人などもあるのです。
ですから、会社設立=株式会社という考えをするのではなくて、どのような会社形態に自分が展開しようと考える事業に適しているのかを、しっかりと吟味してから選択することが大事です。

特に、会社法改正によって誕生した合同会社は様々な制限はありますが、株式会社と同様のメリットがありますし、株式会社にはないメリットもあります。
どのような事柄かというと、合同会社は株式会社と比較して手続きが簡単、定款認証が不要なのでその費用が節約できる、設立登記の登録免許税が安く済むなど、費用の面でメリットが意外とあるのです。
それぞれの会社形態に、どのようなメリット・デメリットがあるのかを知らないで、会社形態を選んでしまうのはもったいないことです。

会社設立は自分でやるべきか専門家に任せるべきか?

会社設立に必要となる書類の作成や様々な手続きは自分で行うことも可能で、そうすることによって会社設立時にかかる費用を抑えることができます。
しかし、会社設立する際には耳慣れない書類を作成する必要がありますし、注意して決定していかなくてはならない事柄が多くあります。
また手間のかかる手続きもあるので、会社設立の代行会社に依頼するのもひとつの選択としてあります。
代行業者に依頼すれば約10万円程度の費用が別途発生しますが、自分ひとりで行う苦労や時間を考えると、意外と安い費用で済むとも言えます。

ただ代行会社と一口に言っても、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など様々な士業事務所があります。
それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、しっかりと検討して依頼先を選択することが大事です。
また検討する際には単に会社設立のことだけでなく、会社設立後のことも流れのひとつと考えて検討することも必要なことです。

参考:会社設立完全ガイド|会社設立の手順と設立前に確認したい48の徹底検討

ちなみに、税理士に依頼すると会社設立後の会計記帳・決算・申告などを引き続き依頼できます。
また社労士に依頼すると、会社設立後に必要となる社会保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きをお願いしやすいです。
それから、会社設立の登記手続きのすべてを代行できるのは司法書士だけですし、許認可手続きをできるのは行政書士なので、こうしたことを考えなくてはなりません。

会社設立の大まかな流れ

会社を設立する際に行う登記申請には、様々な書類を作成していくつかの手続きをする必要あって、最も重要になるのが会社の法律ともいわれる定款の作成です。
会社の商号や事業目的など必要事項を定款に記しますし、定款は原則として変更することはできないので、専門家に確認や相談をした方が無難です。

それが完成したら株式会社の場合は、公証人役場で定款認証を受けることになって、その費用として5万円、印紙代4万円、謄本代1000円が必要になります。
ただ電子定款にすると印紙代の4万円が不要になりますし、合同会社の場合は定款認証が必要ありません。
定款認証を受ける時には個人実印が必要ですが、会社設立の登記の時には会社実印が必要になります。
ですから、会社実印と銀行との取引時に使う会社銀行印など、必要な印鑑を事前に揃えておくとスムーズに手続きができます。

定款認証を受けたのちにはいよいよ法務局に、会社設立登記申請書を提出して、審査を受けることになります。
その際には定款をはじめとして、払込みを証明する書面・印鑑証明書など、様々な書類の提出が必要になるので、事前によく確認しておくことです。
また、会社設立登記が完了した後にも、様々な関係機関に届け出が必要になるので、それについても一緒に理解しておくことが大事です。