会社設立後に株主が持つ権限

会社設立

会社設立後というのは、誰が権力を持っているのかを把握しておくことが重要です。
株式会社の場合、その実権を握っているのは社長でも代表取締役でもなく、出資者である株主にあると言って良いでしょう。
株主とはそもそもどういう人たちのことを言うのかというと、会社の株式を保有している人たちのことを言います。
株式会社の場合、資金の調達方法として株式を発行して、出資してもらうことで運営を行っていくのが通例となるのです。
つまり、出資者がお金を出してくれているので、そのお金を使って事業を行っていくことになります。
当然ですが、出資者のお金を使って運営・経営しているため、それらの方の権限はとても強くなるわけです。
場合によっては会社や企業の方向性を決めることもありますし、経営や運営に口を出してくることも多くなってきます。

資金の調達方法としては魅力的な株式会社ですが、近年はそういう面倒なことも多いため、他の会社形態が多くなってきています。
例えば、近年人気の形態と言えば、やはり合同会社です。
合同会社は会社を経営・運営する人と、出資する人が同一である形態のことを言います。
そのため、株主などに決定権を握られるということはありません。
自由に経営していくことができるため、運営も比較的敷居が低いと言えるでしょう。
そういう意味では、魅力も大きいのではないでしょうか。
もちろん、株式会社は世間の信用や信頼も厚いので、まだまだ株式会社での会社設立が多いと言えます。
しかし、近年はより効率的な会社設立を目指し、色々な形態での会社設立を行っているところが多くなっているのです。

正直に言うと、会社設立に正解も不正解もありません。
上手に運営していくことができるのなら、経営の決定権を株主に握らせる必要もありません。
あくまでも自分が出資した企業や会社の決定権を持ちたいと思うのは、普通のことです。
実際に現行の法律では、会社の株式を半数以上占めている場合、その会社や企業を保有している扱いとなります。
つまり、株式をどのように扱うかによって、コントロールされるかどうかも変わってくるということになるのです。
そこをしっかり理解していないと、株主たちとの関係に悩まされてしまうこともあるかもしれません。
大半の場合は株主総会などでしっかりと説明し、関係を良好に保っているところが多いです。
しかし、中には色々なトラブルや問題を孕んでいることもあるので注意してください。