会社設立後に必要となる契約書についても事前に知っておく

会社設立

会社を設立するためには、様々なことを考えなくてはなりませんし、数多くの書類の作成や準備が必要でとても大変な作業となります。
その負担を少しでも軽減するためには、しっかりと会社設立の流れを理解してスムーズに進めていく必要があるのです。
また、できる限り会社設立後のことも視野に入れて準備することも大切で、そのひとつが会社設立後に必要となる契約書についてです。
そもそも契約書とはなんなのか、なぜ必要になるのか、どのような時に必要になるのかなどを知っておく必要があります。

一般的に、契約として法律上守るべきことを書面にしたものを契約書と言って、売買契約書・金銭消費貸借契約書・賃貸借契約書・業務委託契約書・請負契約書などがあるのです。
契約書が必ず必要かというとそうでもありませんが、基本的には契約内容を明確にしているので、トラブルになった場合の有力な証拠となります。
契約書の重要性を認識するのは慣れるまでは少し難しいでしょうが、契約書作成のポイントを抑えておくと、トラブルを防げますし何かあった時に次の手をうちやすくなるのです。

会社設立後のどのような時にどのような契約書が必要になるのかというと、まず人を雇うことになった時には雇用契約書が必要になります。
労働関係各種の法律に関して労働契約書などは重要なもので、労働条件の明示などがされていないと、何かの許認可を取得する際に許認可されない原因にもなりえるのです。
また助成金補助金などを申請する場合にも、雇用契約書がないと申請が認められない可能性も考えられます。
お金を借りたり貸したりする時には、いつ・誰が・誰に・どのような理由で・いくら貸したかを金銭消費貸借契約書として残しておく必要があるのです。
金銭消費貸借契約書を作成する場合には、返済期日や利息遅延損害についても定めておく必要があります。
業務内容によっては部分的に専門的な他の会社などに依頼をすることもあって、業務について外注する時にはその業務を委託するという旨の業務委託契約書が必要になるのです。
業務委託契約書があることで、何らかのリスクがあった場合に責任の所在が明確になるので、安心して自分の事業を進めることができます。

その他にも、第三者に重要な情報を漏らしてほしくない時には秘密保持契約書が、オフィスを借りる時にはオフィス賃貸契約書が、年契約で支払いを約束してもらう時には売買契約書が必要になるのです。
また業務提携を行う時には業務提携契約書、継続的取引が発生した時には取引基本契約書なども必要になります。