会社設立を前提として事務所を借りる流れは?

会社設立の登記申請手続きをする際に必要となる書類を作成するにあたって、会社の商号・本店の住所・会社の目的などを決めなければなりません。
その為、本店となる事務所が会社設立登記申請の前には存在または決まっていなくてはいけないということになります。

自宅や個人事業をしていた事務所をそのまま使用するのであれば、その住所で登記すれば良いのですが、新たに事務所を賃貸する場合もあります。
ただ会社設立前に賃貸事務所契約をすることになるので、当然のこと法人名義で賃貸借契約を結ぶことができないという点で、既に設立している会社の移転と契約内容が違うのです。
その為、会社設立を前提とする賃貸事務所の借り方や手続きの流れについて、大まかにでも知っておく必要があります。

会社設立を前提とする賃貸事務所の契約の流れですが、先ずは会社設立する代表者が個人で契約することになります。
ここで注意したいのは、法人が賃貸契約する場合は代表者個人が連帯保証人になりますが、会社設立が前提であっても個人で契約するため、別の人が連帯保証になるか保証会社を利用しなければならないのです。

また、契約する際には特約として、会社設立後は法人が契約当事者になるという項目を入れておくと良いです。
その為にも、事前にその物件がそのような契約をすることが可能かどうか確認しておく必要があります。
会社設立が完了したら契約書の特約に基づいて法人として契約を結ぶといった流れになります。
ちなみに、契約時の特約に基づいて行うので、新たに保証金や敷金を預ける必要は基本的にはありません。

会社設立に伴い新たに賃貸事務所を借りる場合は、WEBサイトなどで気に入った物件を見つけたとしても、必ず内覧をして事前に確認することが大事です。
個人で賃貸マンションを借りるのと同じく、実際の状態を確認しなくてはダメなので、その点は時間を惜しまず実施することです。
それから、一般的な賃貸事務所以外にも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどもあるので、会社設立で事務所を借りる場合は選択肢として検討してみるのもひとつです。