会社設立にかかる最低限の費用の準備を

会社設立するにあたっての準備としては、会社設立の手続きに必要となる様々な書類を作成しなければなりません。
また、そうした書類を作成するためには、いろいろな事柄をしっかりと検討して準備する必要があります。
このような準備をすることで会社設立登記ができて、それにより会社設立ができるのですが、会社設立に向けて資本金や資本準備金が必要になります。

また、その他にも手数料や税金などの初期費用が必要になって、会社設立の準備として発生する費用を用意しておくことはとても重要な準備になるのです。
そこで、初期費用がどのタイミングで必要になるのか、またどの程度の費用がかかるのかなどを、会社設立準備に必要な知識として知っておくと役立ちます。

会社設立する上で必ず作成しなければならないのが、会社の憲法ともいえる定款で、作成したら公証役場での公証人による認証が必要です。
株式会社の場合は、定款認証手数料が50000円、定款印紙代が40000円、定款謄本交付手数料が約2000円必要になるので、合計で92000円となります。
合同会社は定款認証が必要ないので、定款印紙代の40000円のみです。
また電子定款にすると印紙が必要なくなるので、印紙代の40000円が節約できて、結果的には株式会社で52000円、合同会社では0円となります。

会社設立のためには法務局で登記申請する必要があって、その際にかかる費用が登録免許税です。
株式会社の登記申請の場合には、登録免許税が150000円、登記事項証明書発行手数料の600円、印鑑証明書発行手数料の450円がかかり合計で約151000円程度になります。
合同会社は、登録免許税が60000円、登記事項証明書発行手数料と印鑑証明書発行手数料は株式会社と同じで、合計は約61000円程度となります。

つまり、株式会社設立にかかる最低限の費用の合計は約203000円程度で、合同会社設立にかかる最低限の費用は約61000円程度となります。
会社設立するのであればこうした費用をしっかりと準備しておく必要があります。